Polyplastics株式会社

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CSRトップメッセージ2017

誠実に、楽しく、誇りを持って新しい価値を創造する

私たちポリプラスチックスは、創業以来「お客様とともにイノベーションを創造し、ともに発展し続けていくこと」を使命として、さまざまな社会的課題の解決に貢献してきました。エンプラには無限の可能性があり、言い換えれば、エンプラを専業とする当社も「Innovationによる豊かな未来社会の形成」に貢献できる無限の可能性があります。既存事業の新たな領域拡大、そして現在取り組みを強化している新規事業の探索を通して、人々の幸せに貢献できる喜びをかみしめながら、もっと楽しく、そして誇りを持って全社員とともに歩んでいきたいと思います。

変わらぬ価値観を持って挑んだ「中期経営計画2014~2016」

「中期経営計画2014~2016」において、当社は“エンプラのグローバルNo.1ソリューションプロバイダー”になることを目指し、事業規模を世界に向けて拡大していくことを掲げてきました。販売および技術サービスのグローバルネットワーク活用による欧米・インド市場での販売拡大、マレーシアでの大規模POMプラントの稼働開始、次世代自動車の基幹部品向け材料開発など高付加価値製品の創出、COC事業の収益向上といった課題に社員が一丸となって取り組み、着実に計画を進展させました。その結果、政治・経済面での世界情勢の複雑化、為替や原燃料価格の変動といった事業環境の変化の中でも、収益面で中期経営計画を上回る業績を達成することができました 。

当社は、お客様との価値創造活動であるPolyplastics-Wayと、それを全社で実現していくためのPolyplastics-Familyという二つの価値観をとても大切にしています。今後もこの二つの価値観をさらに高めていくとともに、新規事業の創出にも注力し、ソリューションの幅と質を広げることで、社会により貢献し、ひいてはより多くの人の幸せに貢献できるエンプラ世界メジャーを目指していきます。

CSRの根幹「コンプライアンス」を企業文化に

事業活動の根幹であるコンプライアンスに対する姿勢は、企業文化そのものであるといわれています。その重要性を全社員で共有し、一人ひとりの意識と行動をもって健全で永続的な事業発展を実現するため、2016年度からコンプライアンス強調月間を制定しました。役員向けの講話では外部講師をお招きし、「コンプライアンスを企業理念に組み込み、繰り返し繰り返し、地道に、誠実に日常活動の中に落とし込んで、企業のDNAにまで浸透・伝承させていく努力と工夫の積み重ねこそが、最も実効的なコンプライアンス活動である」とお話しいただきました。講話内容もさることながら、それを長年実践し、世界からも評価され続けている企業の真髄に触れ、とても感銘を受けました。360度評価、経営理念「Polyplastics-Way」の自部門ミッションへの読み替え、企業哲学の伝承など、今後の当社の活動に反映し、一歩ずつ近づいていきたいと思います。

また、CSRという考え方についても、現代社会がますます必要としている大切なものという認識は誰もが共有していながら、同時に曖昧さもあり、さまざまな考えが共存しているのが現状ではないかと思います。その中で、「当社のCSRとは何か、それは全社員に正しく認識され定着しているのか」「当社ならではの社会貢献とは」といった素朴な疑問に改めて向き合い、真剣に議論を重ね、より良いポリプラスチックスのCSR活動へと昇華させていきたいと考えます。

企業風土が人を育て、人が企業を育てていく

10年以上前に、ある大手電機メーカーの温風式ストーブによる被災事故(CO中毒)が相次いで発生したことがあります。それ自体は責められなければならないことでしたが、そのときの当該企業の対応には学ぶべきことがありました。延べ10数万人の社員を動員して5億枚以上のチラシを作り、すべての家庭にそのチラシを配って、また路上でも社員自ら配布して、年末年始の一番商品が売れる月に、お詫びと回収を徹底して実施されたとのことでした。危機的状況における経営トップのこうした判断は、おそらく、長年の会社生活の中で、企業風土として自然に身に付けてこられたのではないかと私は思います。CSRやコンプライアンスにおいて、経営トップからの発信が最も重要であることはよく言われていますが、それと同じくらいに、各現場のマネジメント層の日頃の言動や行動が、適正な企業風土を作っていくうえで非常に重要です。社員が誇りを持てる企業文化・風土を醸成していくことで、社会から信頼される企業となり、またイノベーションを生む社員の自律性・プロフェッショナル能力を育て、より社会に貢献できる企業となっていくのだと思います。当社もそういう企業になれることを確信しています。

代表取締役社長後藤 昇

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